個人事業から法人化（法人成り）を検討するときには、税務上の事前検討が重要です。個人の税金、会社の税金、消費税、社会保険などを考慮したシミュレーションを実施し、会社設立の時期や内容を検討します。

本店所在地、目的、役員構成、資本金など設立登記に必要な決定要素につき、税務、商取引、融資をはじめとする複合的観点からメリット・デメリットを洗い出し、準備をサポートします。

※　当事務所のパートナー司法書士と連携して実施します。

会社設立後の税務署対応や許認可申請等に際し、各種届出書の作成・提出を支援します。

会社設立初年度の役員給与を税法上の経費とするには、設立直後及び設立後３か月以内に各役員の月額給与を株主総会で決定のうえ、次年度の改定前まで同額を継続支給する必要があります。

会社設立時に必要となる創業資金や設備投資資金の融資について、日本政策金融公庫や各自治体の制度融資の活用など、融資条件の検討比較、事業計画書の作成、融資申請書の作成などきめ細かくサポートします。

従業員を採用する場合には、事前に就業規則等を定めておく必要があります。労働基準法に準拠しつつ、会社にとっても従業員にとっても納得のできるルール作りをサポートします。

※　当事務所のパートナーで社会保険労務士と連携して実施します。

会社設立時に活用できる助成金・補助金のご案内、及び具体的な申請手続きを支援します。

会社設立後の会計帳簿体系を、クラウド会計システムを中心としたシンプルで効率のいい形となるように支援します。